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泊市場の糸満移転を 鮮魚卸流通協 理事長が明言

6/23(金) 11:56配信

琉球新報

 泊魚市場(那覇市)の糸満漁港への移転計画に関連し、泊魚市場で取引する仲買業者24社でつくる沖縄鮮魚卸流通協同組合の国吉斉理事長は22日、琉球新報社の取材に応じ「競り機能強化のためには糸満移転が必要だ」として市場移転に賛成する考えを表明した。

 鮮魚卸流通協同組合は2016年9月、那覇地区漁協などと共に泊魚市場の存続を那覇市に要請していた。県漁連も移転を前提とした中期計画を策定する方針を示す中、仲買業者も移転を受け入れることで移転計画が進展する可能性がある。

 同組合と、同じく仲買人でつくる泊魚市場買受人協同組合(屋良朝直理事長)が14日、連名で糸満への競り機能の早期移転を求める要請を県漁業協同組合連合会(上原亀一会長)に送ったことも明らかにした。

 国吉理事長は消費者の食の安全・安心意識が高まる中、県内の量販店やホテルからも衛生環境の向上の要望が多いと指摘した。県外で衛生管理型市場の整備が進む中、県内での市場整備が遅れれば「量販店のバイヤーや品質のいい魚が県外に流れてしまいかねない」と危機感を示し、水産業全体の発展を図る観点からも早期移転を求めた。

 市場移転後の泊漁港は、大消費地に近い特性を生かし、商業施設である泊いゆまちを中心とした「消費地として発展させていくべきだ」と強調した。知名度が向上し観光客も含めた来訪者が増える中、駐車場や飲食スペースを拡張し、消費地としての整備を求めていく考えを示した。

琉球新報社

最終更新:6/23(金) 11:56
琉球新報