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「辺野古に基地造らせないよう不退転の決意」 追悼式の平和宣言で翁長知事

6/23(金) 13:10配信

琉球新報

 糸満市摩文仁の平和祈念公園で23日午前11時50分から、沖縄戦で犠牲となった20万人余を追悼し、世界の恒久平和を希求する「沖縄全戦没者追悼式」(主催・県、県議会)が開かれた。追悼式の平和宣言で、翁長雄志知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「沖縄の民意を顧みずに工事を強行している現状は容認できるものではない。辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む」と述べ、辺野古移設を強行する政府を批判した。
 知事は国土面積0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の約70%が集中している不条理も指摘した。その上で昨年12月に起きた米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故や、SACO(日米特別行動委員会)最終報告で移転が決まった旧海軍駐機場の継続使用問題などを引き合いに「基地負担の軽減とは逆行していると言わざるを得ない」と指摘した。
 来賓あいさつで安倍晋三首相は沖縄の基地負担について「現状は到底是認できるものではない。政府として、基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく」と語った。一方で昨年12月に米軍北部訓練場の約4千ヘクタールが返還されたことなど、政府の基地負担軽減策の成果も強調した。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:6/23(金) 13:10
琉球新報