ここから本文です

グーグル、国外保管情報への当局のアクセスに関する法整備を要請

6/23(金) 15:42配信

ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは22日、情報技術(IT)企業が海外サーバーに保管する顧客データに政府当局がアクセスする方法に関する法律を見直すよう、米議会と国際社会に訴えた。

世界的に、IT企業が海外に保管するデータに関する政府の提供要請にどこまで応じるかについて法的な整備は十分ではない。

情報共有に関する現行法が時代遅れであるために、犯罪やテロに関する迅速な捜査が行えないとの懸念もある。

グーグルのシニアバイスプレジデント兼法務責任者のケント・ウォーカー氏は22日、ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演。米議会に対し、数十年前に制定された電子通信法の見直しを要請した。基本的なプライバシーや人権、適正手続きの原則を順守している国については、米政府に諮る必要なしに米企業に直接データ提供を要請できるような制度への変更を求めた。

最終更新:7/17(月) 2:27
ロイター