ここから本文です

年収によって変わる保育園の費用!ズバリ平均おいくら?

6/23(金) 17:02配信

ベネッセ 教育情報サイト

近年、保育園を増設してもまだ足りないという待機児童問題が、都市部における重大な課題として残されています。
ところがいざ入園が決まると、「あれ、保育料ってこんなに高かったの?」「妻のパート代のほとんどが保育料に消えていく」といった声がちらほら聞かれることも。そこで、これから子どもを保育園に入れたいかたも、すでに保育園に入れているかたも、改めて「保育料」について確認していきましょう。

保育料は何で決まるの? 4つの要素

保育園に入園できたとして、保育料はどのようにして決まるのでしょうか? 保育料を大きく左右する4つの要素についてみていきましょう。

1)世帯所得

世帯所得とは、同じ世帯の所得を合算した金額になります。シングルマザーやシングルファーザーであればひとり分ですが、夫婦であればふたり分の所得を合わせたものが世帯所得になります。まず、所得と収入の違いについてご説明しましょう。所得とは、自営業者であれば売上(収入)から経費を引いたもの、会社員であれば収入から給与所得控除(=会社員の経費として税法上定められたもの)を引いたものになります。

保育料は、この世帯所得をもとに計算される住民税の一部の金額(所得割課税額)から決まります。2014年度までは所得税が基準でしたが、2015年4月から始まった新制度により、住民税が基準とされました。個人の住民税は各自治体が把握しているため、自営業のパパやママが保育料算定のために確定申告書を提出しなくても、算定されるようになったのです。

それでは、世帯所得はどのようして決まるのでしょうか。右記の図「国が定める利用者負担の上限額の基準(月額)」(※1)のように、国は、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、所得割課税額6段階の計8階層に、基準となる上下額を示しています。自分の住民税がどの階層なのかによって、保育料が決定するしくみであることがわかるでしょう。つまり、同じ保育園で同じクラスでも、親の所得(厳密にいうと、住民税の中の所得割課税額)によって支払う保育料が異なります。

1/3ページ