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タクシー55台減車を認可 運輸局、金沢交通圏で年内に

6/23(金) 1:07配信

北國新聞社

 北陸信越運輸局は22日、金沢市と周辺5市町を対象とする「金沢交通圏」の法人タクシー事業者が保有台数を計55台減らす計画を認可した。国が供給過剰と判断し、減車は年内に実施する。北陸新幹線開業効果で1台当たりの営業収入は増えているが、深刻な人手不足で運転手の確保が課題になっている。県タクシー協会の役員の一人は「運転手がおらずに車両が余っている事業者が多いので、影響はそれほど大きくないのではないか」とみている。

 金沢交通圏は金沢、野々市、かほく、津幡、内灘の全域と白山市の一部を含む。国は金沢交通圏のタクシーについて、新幹線金沢開業後の2015年8月、増車や新規参入を禁じる特定地域に指定した。これを受けて発足した協議会が今年3月、21事業者が計55台を減車し、合計保有台数を1238台とする計画をまとめた。今後は3カ月以内に事業者単位の減車計画を申請し、6カ月以内に実施する必要がある。

 市村祐二県タクシー協会長(大和タクシー社長)は取材に対し、「会員が協力し、粛々と計画を実行したい」と話した。

 石川労働局によると、タクシー運転手を含む職種の4月の有効求人倍率は、3・58倍と全体の平均より高い。業界関係者は「人手不足は特に深刻であり、減車で労働条件が改善し、人集めにプラスになると期待したい」と話した。

 一方、石川運輸支局によると、金沢交通圏のタクシー1台が1日に稼ぐ営業収入は新幹線開業1年目の15年度、前年度比2360円増の2万3388円に伸びた。このため、一部の業者からは「減車でもうけが減る」との声が出ているという。

 金沢交通圏の特定地域計画には減車のほか、各社の忘れ物の問い合わせ窓口を一本化することも盛り込んだ。

 運輸局管内では金沢交通圏と同じ15年8月、新潟、長野交通圏が特定地域に指定された。長野は既に保有台数を712台から590台に減らし、新潟は近く特定地域計画を運輸局に申請する。富山交通圏は昨年7月に指定されている。

北國新聞社

最終更新:6/23(金) 1:51
北國新聞社