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ドコモが「AIエージェントAPI」を開発--オープン化で普及を狙う

6/23(金) 18:45配信

CNET Japan

 NTTドコモは6月23日、AIエージェントを実現するための「AIエージェントAPI」を開発したことを発表。同時に、そのAPIをさまざまなパートナー企業に対しオープンな形で提供し、新たなサービスを共同開発する「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を打ち出した。

 同日に開催された発表会で登壇したNTTドコモ代表取締役副社長の中山俊樹氏は、現在掲げている中期戦略2020「beyond宣言」において、顧客のライフスタイルを革新する新たなAIエージェントを提供すると打ち出したことが、開発の背景にあると説明する。
 同社はこれまでにも、エージェントサービスの「iコンシェル」を提供し750万を超える有料会員を抱えているほか、音声を活用したエージェントサービス「しゃべってコンシェル」も提供している。それらサービスを長年運営し、蓄積してきた技術をAPIを通じてパートナー企業に広く活用してもらうことが、API提供の主な目的となる。

 そこでドコモは、AIエージェントAPIを活用した、ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブも同時に発表。APIをオープン化してデバイスメーカーやサービス事業者などのパートナー企業に提供し、共同でのサービス開発にも力を入れていきたいと、同社執行役員 R&D戦略部長 兼 イノベーション統括部長の大野友義氏は話す。AIを活用したエージェントサービスは各社がクローズドな形で展開することが多いが、ドコモではあえてオープンな方針を採ることで、普及を進める狙いがあるようだ。

 このAPIを用いて実現するAIエージェントの大きな特徴は、場面に応じて複数のエージェントが入れ替わりながら対応する点にある。通常時にユーザーと応対してくれるのは、デバイスやサービスに標準で用意された「メインエージェント」となるが、メインエージェントが対応できない機能やサービスが必要な場合は、それぞれのサービスに特化した「エキスパートエージェント」を呼び出し、そちらと対話することでユーザーの要求を解決できる仕組みとなっているのだ。

 具体的な例を挙げると、テレビに搭載されたAIエージェントを利用する場合、電源を入れたり、チャンネルを変えたりといった操作はメインエージェントが担当する。だが視聴中に買い物がしたくなった場合は、メインエージェントでは対応できないことからECのエキスパートエージェントを呼び出し、そちらと対話することで買い物をを進める、といった具合である。

「AIエージェント」を構成する3つのAPI

 AIエージェントAPIは、1つのAPIではなく、大きく3つのAPI群から成り立っているとのこと。1つは「多目的対話エンジン」で、しゃべってコンシェルで培った自然言語処理技術を活用することにより、高い日本語での音声認識性能を実現しているという。また単にユーザーからの質問に答えるという一往復の対話だけでなく、多往復の対話にも対応するなど、より自然な対話ができる仕組みも用意されているそうで、こうした日本語による音声対話の性能の高さが、AIエージェントAPIの大きな強みになると大野氏は話す。

 2つ目は「IoTアクセス制御エンジン」。AIエージェントにはさまざまなIoT機器を制御する仕組みも用意されているが、IoT機器は各メーカーがさまざまな規格を用いて開発していることから、制御するプログラムを作る側の手間が煩雑になるという問題を抱えている。そこでドコモでは、Open Mobile Allianceで標準化されたデバイスWebAPIを用いることで、IoT機器のインターフェースを共通化し、デバイスや環境に依存することなく機器を制御できる環境を作り上げるとしている。

 そしてもう1つは「先読みエンジン」。これは対話を通じて顧客を理解し、顧客に合わせたサービスを最適なタイミングで提供する仕組みで、「顧客に寄り添う」機能になると大野氏は説明する。先読みエンジンの事例として、会場ではスマートフォンの位置情報から現在の居場所を取得し、宅配便の到着に帰宅が間に合わないと判断した場合は、メインエージェントがスマートフォンにプッシュ通知でそのことを知らせ、エキスパートエージェントを呼び出して配送時間を変更する、というデモが公開された。

 ドコモでは、これらのAPIを活用したサービスとして、「dマーケット」など同社のサービスを活用した独自のAIエージェントを2018年から提供する予定。それと同時に、パートナー各社にAIエージェントを提供するほか、マーケットプレイスを用意し、サービスプロバイダにさまざまなエージェントを提供してもらう仕組みも構築していきたいとした。

 中山氏によると、ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブの推進にあたり、すでにいくつかの企業がパートナーとして賛同を示しているとのこと。記者説明会にはそれらパートナーの代表として、インテルの代表取締役である江田麻季子氏、高島屋の常務取締役 営業推進部長の髙山俊三氏、カカクコムの取締役(食べログ担当)の村上敦浩氏が登壇し、抱負を述べた。

 その中で江田氏は、ハードウェアの技術パートナーとして、AIエージェントAPIを活用したスマートスピーカーのリファレンスデザインを提供していることを明らかにした。また髙山氏は、AIエージェントによって顧客に寄り添った形で購買体験を変えることに期待を示す。村上氏はAPIの活用によって、2000万におよぶ「食べログ」口コミデータを活用し、ユーザーにより最適な店舗を見つけてもらうAIエージェントを実現したいと話した。

最終更新:6/23(金) 18:45
CNET Japan