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超長期債が下落、日銀オペ結果受け売り優勢-フラット化の反動との声

6/23(金) 8:13配信

Bloomberg

債券市場では超長期債相場が下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペの弱い結果を受けて、超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。市場では利回り曲線のフラット(平たん)化が進んだ反動との見方も出ていた。

23日の現物債市場で新発20年物の161回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.56%で開始し、一時は3営業日ぶり高水準の0.565%を付けた。新発30年物の55回債利回りは2bp高い0.80%と20日以来の水準まで上昇。新発40年物の10回債利回りは1.5bp高い0.97%まで売られた。

三菱UFJ国際投信の加藤章夫トレーディング部長は、「20年、30年、40年債利回りは、5年以下の中短期金利が足元で結構上がってきたのに比べると上昇がほとんどなかったので、そういう意味ではイールドカーブが少しフラット化し過ぎていたという評価があると思う」と指摘。「上昇のきっかけ待ちでずっときていたが、きょうのオペで少しきっかけとしてとらえられて若干売りが出ているのでないか」と述べた。

長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、午後になってようやく0.5bp高い0.055%で開始し、その後も同水準で取引された。

長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比1銭高の150円40銭で取引開始。午後の取引開始直後から水準を切り下げ、3銭安まで下落。すぐに持ち直し、9銭高まで上昇して、結局は7銭高の150円46銭で引けた。

三菱UFJ国際投信の加藤氏は、「米金利もそんなに上がっていないので持続的に上昇するかどうかは疑問。雰囲気として少し材料があれば、超長期ゾーンを中心に調整する余地はまだあると思うが、まだ疑心暗鬼というか、打診的な上昇、少しジャブが入っている程度」と述べた。

22日の米国債相場は上昇。米10年国債利回りは2bp低い2.15%程度となった。30年物インフレ連動債入札が好調だったことを受けてフラット化のポジションが活発になった。

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最終更新:6/23(金) 15:46
Bloomberg