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この子ら二度と悲しませない 慰霊の日、不戦誓う

6/24(土) 8:30配信

琉球新報

 戦後72年を迎えた慰霊の日の23日、沖縄戦最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)が開催された。参列者は、し烈な地上戦などに巻き込まれた住民ら20万余のみ霊を慰め、世界の恒久平和を誓った。県内各地の慰霊塔で開かれた慰霊祭にも多くの遺族らが参加し、沖縄は犠牲者の鎮魂と不戦の祈りに包まれた。
 追悼式には4900人(主催者発表)が参列し、正午の時報に合わせて黙とうをささげた。「平和宣言」で翁長雄志知事は12日に亡くなった大田昌秀元知事が平和の礎を建立したことに触れ「未来を担う子や孫のため、安心・安全に暮らせるやさしい社会、いつまでも子どもたちの笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続ける」と次世代に平和をつなげる決意を述べた。
 式には安倍晋三首相や衆参両院議長、関係4閣僚も参列した。あいさつで安倍首相は、普天間飛行場の辺野古移設問題には言及しなかった。一方、「昨年12月には20年ごしの関係者の努力により、県内の米軍施設の約2割に相当する北部訓練場の過半、本土復帰後最大の返還が実現した」と強調した。その上で「これからも基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。
 県内の登壇者からは、米軍基地問題への発言が相次いだ。新里米吉県議会議長は外来機の飛来や米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を引き合いに「実際には負担軽減に逆行する現状にあると言わざるを得ない」と指摘した。
 県遺族連合会の宮城篤正会長も「追悼のことば」で「米軍普天間飛行場の早急なる移設を熱望すると同時に戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と語り、新基地建設に反対する意思を明確にした。
 平和の礎は今年新たに54人が追加刻銘され、全刻銘者数は24万1468人となった。強い日差しの中、遺族らは刻銘板の前で祈りをささげた。

琉球新報社

最終更新:6/24(土) 8:30
琉球新報