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いじめ、新たに4件 重大事態に横浜市教委調査へ

6/24(土) 7:30配信

カナロコ by 神奈川新聞

 横浜市教育委員会は23日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として、新たに4件の調査を始めることを明らかにした。東京電力福島第1原発事故で自主避難した男子生徒へのいじめ問題を受け、市教委が再発防止策をまとめた4月以降、いずれも学校から市教委へ重大事態の発生報告があった。

 市教委によると、「生命、心身や財産に重大な被害が生じた疑い」が1件、「いじめで年間30日を目安に学校を欠席した疑い」が2件、いずれにも該当するのが1件。4件のうち3件は生徒や保護者から申し立てがあった。

 重大事態の調査主体は、弁護士ら専門家も交えた学校での実施が原則。学校の調査で十分な判断ができない場合などは教育長の判断で教育委員会の付属機関である第三者委員会が担当する。4件の内訳は学校、第三者委とも小中学校各1校。

 このほか3件の調査がすでに行われている。市教委は昨年12月以降、いじめの防止や早期発見に向け、学校現場でいじめの定義理解を深める研修などを行っている。岡田優子教育長は「いじめの重大事態を疑ったらすぐに報告、調査を徹底したい」と話していた。