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過重労働実態把握へ 公立校教員対象県教委が初の調査

6/24(土) 9:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 教員の過重労働が社会問題化していることを受け、県教育委員会は23日、県内の公立学校教員を対象とした勤務実態調査に乗り出す方針を明らかにした。県立校でアンケートなどは行っていたが、勤務時間に関する本格的な調査は初めて。秋にも実施する方向で検討を進め、現状を把握した上で多忙化や長時間労働の解消につなげる考えだ。

 県立の高校と特別支援学校などは今秋調査する方向で、地域や規模、普通・専門といったタイプ別に複数校を抽出し、出退勤時間や休日出勤の状況などを調べる。小中学校は教員の勤務時間を管理している各市町村教委と調査内容や方法を協議し、本年度中の実施に向けて検討していく。

 県教委によると、公立校の教員は教職員給与特別措置法で時間外手当の支給が認められておらず、給与面から勤務時間を把握するのは困難な状況。ただ実際は授業以外にも部活動や生徒指導、保護者対応といった放課後や休日の業務も多く、「無制限で働かざるを得ない状況」(教職員企画課)が生じているという。

 県教委は2年前に県立校の教員計約1万2千人にアンケートを実施(約4600人が回答)したが、「時間を要する業務」や「負担を感じる業務」「時間を掛けたい業務」などを聞く意識調査にとどまり、多忙化の解消には至っていなかった。

 同日の県議会本会議で、市川佳子氏(かながわ民進党)の一般質問に桐谷次郎教育長が答えた。