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社説[全戦没者追悼式]終わらぬ戦後浮き彫り

6/24(土) 8:00配信

沖縄タイムス

 「慰霊の日」の23日、県内各地で慰霊祭が執り行われた。

 糸満市摩文仁の「平和の礎」。早朝から多くの遺族が訪れ、親族の名前が刻まれた刻銘板を前に飲み物やごちそうを供えていた。慈しむように名前をなぞったり、み霊に語り掛けたりする姿も。

 同市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」。孫やひ孫を連れてきたお年寄りが多く見られた。家族に支えられながら手を合わせる車いすの高齢者も目立った。

 島が平和の祈りに包まれる中、摩文仁の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が営まれた。沖縄戦から72年がたつが、「沖縄の終わらない戦後」が改めて浮かび上がった追悼式だった。

 翁長雄志知事は平和宣言で、昨年の元米兵による女性暴行殺人事件、オスプレイ墜落、パラシュート降下訓練、相次ぐ外来機の飛来、嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用を一つ一つ取り上げ、「基地負担の軽減とは逆行している」と指摘した。

 埋め立て護岸工事が始まっている辺野古新基地建設問題は、就任以来3年連続で言及。昨年まで「許容できない」との表現だったが、今回は「沖縄の現状を真(しん)摯(し)に考えてほしい」と国民にも呼び掛ける内容を付け加えた。

 会場からは翁長知事の平和宣言の節目節目に、拍手がわき起こった。翁長知事が「辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む」と表明。7月の差し止め訴訟提訴に向けた決意を示すとまた大きな拍手が起きた。

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 翁長知事ばかりではない。県遺族連合会の宮城篤正会長も昨年に引き続き「戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と強い意志を示した。

 安倍晋三首相を前にした訴えであり、首相は真剣に受け止めるべきだ。

 一方、安倍首相は、米軍北部訓練場の約半分の返還を本土復帰後最大の返還とアピール。負担軽減の「実績」を自画自賛した。しかし東村高江集落を取り囲むようにヘリパッド(着陸帯)を6カ所新設することが返還条件で、生物多様性に富む森林を切り開く突貫工事だった。先行使用しているヘリパッドではオスプレイが低空飛行で特有の爆音をまき散らし、集落の日常生活を破壊している。

 安倍首相のあいさつに会場は冷ややかだった。翁長知事と安倍首相の乖(かい)離(り)は、沖縄と本土の認識の隔たりを象徴しているように見える。

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 沖縄の米軍基地建設は、米軍の上陸とともに始まり、戦後は住民が収容所に入れられている間につくられていった。1950年代には海兵隊が本土から米軍統治下の沖縄に移駐してきた。

 反対運動の激化で本土では米軍基地が減る一方で、沖縄では増加していった。これが沖縄に約70%の米軍専用施設が集中する現在につながっているのである。

 基地負担の問題だけではない。戦没者遺骨のDNA鑑定を民間人に拡大して集団申請する動きが具体化している。沖縄は戦争が終わったといえるのだろうか。

最終更新:6/24(土) 8:00
沖縄タイムス