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「和解に従い対応」 安倍首相、辺野古移設止めぬ意向 追悼式では基地負担減を強調

6/24(土) 8:50配信

沖縄タイムス

 安倍晋三首相は23日の沖縄全戦没者追悼式で、昨年12月の北部訓練場の過半返還を「本土復帰後最大の返還が実現した」と強調し、今後も「できることはすべて行う」と基地負担軽減に取り組む考えを示した。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が来月にも提起する方針の工事差し止め訴訟について、追悼式後、記者団に「(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する」と述べ、建設工事を止めない意向を示唆した。

 北部訓練場の過半返還は1996年に日米で合意。東村高江集落周辺に六つのヘリパッドを建設するのが条件で、沖縄防衛局は2007年に着手したものの、住民らの反発に遭い、停滞していた。政府は昨年7月、住民らを排除する目的で最大800人の警察機動隊を動員し、民間警備の費用に1日当たり1800万円を支出している。

 安倍首相は一部地域の負担が増えることや、現場で混乱が生じている状況には触れず、県内の米軍施設・区域の約2割の面積が返還されたことによる「負担軽減」の成果のみを前面に押し出した格好だ。

 基地負担については「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による負担を担っていただいており、是認できるものではない」と指摘。「基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出す」と決意を見せた。基地の跡地利用にも地元の意向を聞きながら支援する姿勢を示した。

 さらに沖縄の美しい自然や豊かな文化、アジアの玄関口に位置する優位性を取り上げ、「尽きることのない魅力にひかれ、この地を訪れる人々、外国クルーズ船の数は増え続けている」と述べ、沖縄振興を前進させると説明した。

 一方、翁長雄志知事が平和宣言の中で、辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示したことに、安倍首相は「昨年の和解条項に従って政府として誠実に対応する」と繰り返した。記者団の質問に答えた。

 普天間飛行場の固定化を避けるためにも「国と県が協力する、ともに努力することが求められている」と説明した。国が県を訴えた代執行訴訟などの昨年3月4日の和解では、国と県で認識に大きな違いが出ている。

最終更新:6/26(月) 12:30
沖縄タイムス