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5年間で72人就農 田辺市内で増える若手

6/24(土) 16:46配信

紀伊民報

 国の新規就農支援制度を活用した若手農業者が、和歌山県田辺市で根を張り始めている。2012年度の制度開始から5年間で72人が就農した。制度は、地元で農業をするか迷っていた若者の背中を押しているという。

 国の支援制度「青年就農給付金」(4月から農業次世代人材投資資金)は、農業経営を始める45歳未満の人に1人当たり年間150万円(夫婦2人の場合225万円)を給付する仕組み。最長5年間給付が受けられる。

 16年度末で、田辺市の受給者は55人。6人が給付期間を終えて農業経営を続けている。途中で辞退した11人の中にも、支援期間中に一定以上の収入を得られるようになったため、給付を停止した人もいる。県内の受給者は245人で、田辺市が30市町村中で最も多い。

 同市新庄町の山本宗平さん(30)は制度を活用して、昨年1月に就農。元会社員で、実家も農業ではない。秋津町や上秋津などで合わせて1ヘクタールほどの農地を借り、梅、ミカン、野菜を栽培している。

 「昨年1年間は思うようにいかず、大変だったが、今年は段取りがつかめてきた。いいものを作り、届けるのが目標。天候の変化にも対応できるようになりたい。収入面では会社員時代並みに持っていきたい」と意気込む。

最終更新:6/24(土) 16:46
紀伊民報