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ボーナスで投信を買う前に注意したいこと~金融庁「積立NISA」に関する資料から

6/25(日) 11:40配信

投信1

ボーナスキャンペーンが活発になる時期だが...

いよいよボーナスシーズンの到来です。普段よりも多く振り込まれた預金残高を眺めながら、資産運用を始めようとお考えの方もいらっしゃるのではないかと思います。

とはいえ、何事も拙速は禁物です。金融機関も、この時期は「夏の投資信託・ボーナスキャンペーン」などのキャッチフレーズで積極的な宣伝を行いますが、必ずしもあなたにとってベストな金融商品をすすめてくれるとは限らないのです。

もし、資産運用にトライしようと思われるのであれば、まずは急がずにじっくりと情報を集めてから始められることをおすすめいたします。

金融庁が指摘する投信販売の”不都合な真実”

なぜ、そこまで金融機関からのアプローチに対して慎重にならなくてはいけないのでしょう。長期投資で資産形成を目指す個人投資家にとって、あまり適切とはいえない営業や金融商品の販売が行われている可能性があるということなのでしょうか。

その答えの一端は、最近金融庁が作成した「積立NISAに関する関連資料」に示されています。たとえば、この資料の8ページには、「日米の規模の大きい公募投資信託のコストを比較すると、日本の投信は、米国のものに比べ、1本あたりの販売手数料、信託報酬ともに高い」と指摘されています。

販売手数料、信託報酬ともに、買い手である私たちが負担をしなければいけないコストですが、これが日本とアメリカで大きな差異があることがわかります。具体的には、販売手数料の平均(純資産額上位5商品)が日本では3.2%、アメリカでは0.59%、信託報酬は日本が1.53%、アメリカが0.28%と、かなりの開きがあります。

さらに目を引くのは、過去10年平均の収益率(年率)が日本は▲0.11%、アメリカは+5.2%となっていることです。高いコストを負担したにもかかわらず、それに見合ったパフォーマンスは享受できていないというわけです。このように、金融庁の資料には日本の金融商品販売の実態が包み隠さず記されています。

これでは「貯蓄から投資へ」が進まないことも当然のような気がしてしまいます。

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最終更新:6/25(日) 11:40
投信1

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