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第2青函トンネル 北海道内経済界からも必要論 研究会発足の動き

6/25(日) 10:41配信

北海道新聞

 大手建設業者などが打ち出した「第2青函トンネル構想」について、道内経済界からも必要性を訴える声が出始めている。北海道商工会議所連合会などは、新トンネルの意義を訴える講演会を企画。建設業や学識経験者などが横断的に集まる研究会の発足を模索する動きもある。財源など課題は多いが、2030年度の北海道新幹線札幌延伸に向け、議論は熱を帯びそうだ。

 新たな青函トンネル構想には、大手建設会社やコンサルタントでつくる「鉄道路線強化検討会」と、建設会社やメーカーなどでつくる「日本プロジェクト産業協議会」(JAPIC)の二つの案がある。前者は既存のトンネルの西側に設け延長は57キロ。後者は東側に設置し延長は30キロ。建設には約4千億~7500億円の巨額の財源が必要な上、工期も15~20年と見込まれ、課題も多い。

 建設業や製造業の道内主要企業、学識経験者らの間では、第2青函トンネルの研究会を立ち上げ、一歩踏み込んだ提言の策定を目指す動きがある。関係者は「建設実現には財源確保に加え、将来的な産業構造や人口の変化を踏まえ、巨額の投資に見合う北海道の成長シナリオを描くことが必要だ」と強調。研究会発足を急ぐ構えだ。

北海道新聞社

最終更新:6/25(日) 10:41
北海道新聞