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男性も働き方改めて 日本とドイツの市民が議論

6/25(日) 9:41配信

カナロコ by 神奈川新聞

 日本とドイツの男女共同参画について両国の市民らが考える「日独女性フォーラム横浜」が24日、神奈川県横浜市西区の横浜国際協力センターで開かれた。NPO法人横浜日独協会(早瀬勇会長)が初めて開催し約70人が参加した。

 パネル討論には横浜の企業役員や食育指導員、ドイツ人の男性弁護士ら5人が参加。長時間労働の是正を促す働き方改革について、排水処理製材などを扱う日之出産業(同市都筑区)取締役の藤田香さんは「男性も働き方を改める必要がある」と指摘。日本に暮らす弁護士のハンス・ヘニング・ユーデックさんはテレワークについて「(雇用者側、労働者側相互の)信頼関係の問題」と話した。

 中小企業幹部の女性登用をめぐる問題提起もあった。ドイツ大使館のモニカ・ゾンマー参事官は、男性も育児休業を取得するなど「社会全体で子育てに向き合う環境が整えば(中小でも)女性の採用や登用が進むのでは」と述べた。

 ドイツ在住経験のある食育指導員の山口利由子さんは「母親が働く上で気掛かりなのは食育」と指摘し「幼稚園や学校で食育への意識が高まる中、社会全体で(子どもの食卓を)支える仕組みを」と訴えた。

 討論に先立ち、ゾンマー参事官と横浜国立大学の長谷部勇一学長による基調講演も行われた。