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エアバッグのタカタが記者会見(全文2)手続き中だが製品の安定供給継続可

6/26(月) 14:16配信 有料

THE PAGE

米国ではチャプター11、日本では民事再生の手続きを申請するのが相当との意見

須藤:弁護士の須藤でございます。外部専門家委員会の委員長を務めておりました。私ども、外部専門家委員会は昨年の2月にタカタ株式会社から再建計画の策定を委嘱されておりましたが、本日早朝に最終報告書をタカタ株式会社に提出いたしました。報告書の結論は、日本およびアメリカにおいて、法的再建手続きが相当である、という結論でございます。すなわち、米国においてはチャプター11手続き、日本においては民事再生手続きを申請するのが相当であるという意見でございます。

 取締役会は、私どもの報告を受けて今朝、決議をいたしまして、東京地方裁判所に民事再生の申し立てをしたわけでございます。民事再生の申し立てはただちに受理されまして、監督委員として宮川勝之弁護士が選任されました。申し立てをしたのは、タカタ1社だけではなくて、連結子会社であるタカタ九州株式会社、それからタカタサービス株式会社の以上3社でございます。それぞれの会社の概要につきましては、今日配布させていただきました資料に、申し立て代理人の氏名などとともに掲載しておりますので、お読みください。本文:5,665文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

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最終更新:7/1(土) 6:12
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