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越境EC事業者は知っておきたい、中国で施行された「インターネット安全法」とは?

6/26(月) 8:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

中国で「インターネット安全法」が2017年6月1日に施行されました。まだほとんど認知されておらず、対策を行なっている企業もほぼないのですが、弊社のパートナーであるEC企業の方から若干の不安の声が上がっています。今回はこの「インターネット安全法」について解説します。

全体的に広義に解釈できる項目が多く、私なりの意訳を含みますが、そのポイントと今後の可能性をまとめてみました。

「インターネット安全法」は2015年6月に初回の草案審議が行われ、3回の審議を通過し、2016年11月7日、全国人民代表大会(全人代)で法案が可決。2017年6月1日に施行されました。全7章79条で構成されています。

■ 目的

インターネット空間で国家主権の原則を確立する(ネット犯罪やサイバー攻撃などを管理し、国家、国民の主権を確立する)。


■ 対象

中国企業、中国に本社を置く外資系企業、海外企業(越境EC事業者など)、中国ユーザー、海外ユーザー


■ 施行時期

2017年6月1日より


■ 管轄

工業和信息化部。日本でいう総務省です。主に工業、情報通信、バイオ、医薬、新材料、航空宇宙など、中国の科学技術に関する産業や業界を主管する省庁で、政府部門のIT化の推進も担当しています。


■ トピック(意訳)

・ネット上で政権の転覆(例えばテロ)や国家の分断(例えばデマ)などを図るような活動の禁止
・中国国内で発生した個人情報を、当局の許可なく中国外へ持ち出し禁止
・ネット上での実名登録の義務化(SNSなども含む)
・海外からのサイバー攻撃に対して、当局が資産凍結などの制裁処置を決定できる (※ただし、どのようにして制裁処置を行うかは不明)
・サーバー会社などネットインフラ提供者による、当局への協力の義務化
・社会の安全を揺るがす案件が起きた場合、特定地域のネット通信を制限できる ……など

 

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