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市町村職員セミナー発足10年 自治条例、子の貧困議論

6/26(月) 11:17配信

琉球新報

 沖縄本島の市町村職員の政策形成能力向上や行政機関のネットワーク構築を図る「自治体職員政策形成セミナー」が発足して10年を迎えた。自治基本条例や子どもの貧困などさまざまなテーマで議論を重ね、積み上げた知見を基に本年度から3年間は、次期沖縄振興計画の策定を見据えた研修を実施する。次期計画策定に関わり、沖縄の将来像を描ける市町村職員の増加を目指す。


 同セミナーは本島南部の市町村職員有志から声が上がり、南部広域市町村圏事務組合の研修事業として2007年度に始まった。14年度に中部が、15年度に北部が加わったことで、15年度以降は本島の自治体職員が連携して政策形成能力を高める場となった。地域振興や公共交通など年度ごとについて議論し、政策を提案するなどの研修に延べ198人が参加した。

 本年度からは同セミナーで初めて沖縄振興計画をテーマに、3年かけての議論を始めている。研修アドバイザーを務める南風原町の前城充こども課長は「3年後には次期振興計画策定に向けた本格的な作業に入る。研修を通して高めた政策形成能力を生かし、県が計画を策定する際に多くの市町村職員が関われるようにしたい」と見据える。

 セミナー4期生で、与那原町企画政策課の山城司課長補佐(40)は「人脈が増え、視野も広がった」と利点を強調する。4期は「観光」がテーマで、山城さんのグループは、観光客が滞在中に幸せを感じ、何度も沖縄に足を運んでもらうための政策を提言した。業務の終了後にグループメンバーと深夜まで提言する政策を準備したといい「政策を作り上げる過程は勉強になった。今の部署で生きている」と語った。

 初めて参加する名護市地域政策部屋部支所の宮城良勝地域振興係長(48)は「沖縄振興計画の経過などを知りたかった」と参加理由を語る。その上で「参加する各自治体の職員みんなでこれからの振興計画を作っていきたい」と意気込んだ。
(当銘寿夫、金良孝矢)

琉球新報社

最終更新:6/26(月) 11:17
琉球新報