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タカタ経営破たん 下請け従業員6万人の不安

6/26(月) 19:51配信

J-CASTニュース

 エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題をきっかけに経営悪化に陥っていたタカタは、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと2017年6月26日に発表した。東証第1部に上場する企業の経営破たんは、2015年9月の海運業、第一中央汽船以来1年9か月ぶり。タカタは事業を続けながら、裁判所の管理下で早期の再建を目指す。

 タカタの米国子会社、TKホールディングスも、米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に当たる)の適用を申請。スポンサーに中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社、キー・セイフティー・システムズ(KSS)が就くことで基本合意したことも発表した。

■製造業としては戦後最大の倒産

 タカタは、エアバッグのシェアでスウェーデンのオートリブに次ぐ世界第2位。滋賀県彦根市で織物工場として創業。その技術を生かして1960年からシートベルトを手がけ、80年にエアバッグの量産を開始した。チャイルドシートやステアリングホイールなどの製造・開発も手がける。

 しかし、2004年以降に国内外でエアバッグの不具合、異常破裂が表面化。08年11月に、ホンダが初めてリコールを届け出たほか、その翌年には米国とマレーシアで異常破裂による死亡事故が発生した。死者は米国などで十数人にのぼっている。

 欠陥エアバッグのリコール対象台数は2016年5月末時点で、世界で1億2000万台規模にのぼり、それらのリコール費用が経営を圧迫する一方、15年11月にはホンダがエアバッグ部品の採用中止を表明するなど、自動車メーカーからの受注減の動きが加速した。17年1月には、米司法省と10億ドルの和解金を払うことで合意している。

 タカタの2017年3月期の連結最終損益は795億円の赤字。3期連続の最終赤字となった。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含めて、約1兆7000億円にのぼり、製造業としては戦後最大の倒産という。

 タカタの高田重久会長兼社長は、6月26日の記者会見で「すべての関係者、債権者にご迷惑をおかけすることになり心より深くおわびしたい」と陳謝したうえで、「民事再生法の適用は申請したが、スポンサーとなる米キー・セイフティー・システムズ(KSS)との最終合意などはこれからで、次の経営陣に承継できるメドがついた段階で辞任したい」と、経営責任について考えを示した。

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最終更新:6/26(月) 19:51
J-CASTニュース