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タカタ、民事再生申し立て 負債総額1兆7000億円

6/26(月) 11:27配信

ITmedia ビジネスオンライン

 東京商工リサーチによると、自動車部品大手のタカタと、関連会社2社、海外子会社12社が6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。国内自動車メーカーが肩代わりしている同社製エアバッグのリコール費用を含めると、負債総額は15社合計で約1兆7000億円。

【タカタによる発表】

 戦後の製造業の倒産としては、ディスプレイ製造のパナソニックプラズマディスプレイ(16年倒産、負債総額約5000億円)を上回り、過去最大規模となる。

 1933年(昭和8年)に織物製造会社として創業。シートベルトの製造販売などを目的に、56年に法人化した。60年には日本初となる自動車用2点式シートベルトを開発。77年からはエアバッグやチャイルドシートの製造・販売も手掛け、自動車安全部品の分野では世界トップクラスの企業に成長した。

 しかし、2009年9月、世界市場シェアの約2割を占めていた同社製エアバッグに欠陥が発覚。米国をはじめとする海外で16人が死亡、150人超が負傷するなどし、大規模なリコール問題へと発展した。

 16年3月期には売上高7180億300万円を計上していたものの、訴訟への対応などで多額の特別損失が生じたため、130億7500万円の最終赤字に転落。17年3月期には、米司法省との司法取引に関連する特別損失975億4500万円を計上し、最終損益は795億8800万円にまで膨らんでいた。

 こうした状況を踏まえ、外部専門家は、米自動車部品メーカーのKey Safety Systemsを同社のスポンサーに推薦し、法的整理を提言。創業者側は私的整理を希望していたため、調整が難航していたが、最終的に民事再生を適用する決断に至ったという。