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塩尻市職員×大手企業5社で「ミチカラ」プロジェクト 課題解決を市長に提言 /長野

6/26(月) 17:10配信

みんなの経済新聞ネットワーク

 塩尻市と首都圏の大手企業5社が連携し、市の課題解決を考える地方創生協働リーダーシッププログラム「MICHIKARA(ミチカラ)」の合宿が6月23日~25日、同市内で行われた。(松本経済新聞)

「健康クイズ」で参加者に問いかけるグループも

 3回目となる同プログラム。市は大手企業のノウハウを身に付け、企業は地方の課題に触れることで人材育成を狙う。今回は、ソフトバンク(東京)、リクルートグループ(同)、日本たばこ産業(同)に加え、新たに日本郵便と、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド(千葉県)が参加。先月31日、都内でキックオフし、市職員と各企業の社員らは、教育や産業、健康などテーマごとに6つのグループに分かれて、課題を検討。今月9日には現地調査行い、2泊3日の合宿を経て、最終日には塩尻インキュベーションプラザ(塩尻市大門八番町1)で小口利幸市長らを招いて報告会を開いた。

 「木曽漆器産業のイノベーション戦略」チームは、2つの新規事業と、職人へのキャリアプラン策定、地場産業振興センターの活用などを提案した。当初「木曽漆器は特徴がないことが特徴」という言葉に戸惑いを感じながらも、何度もヒアリングを実施。「新規マーケット開拓による売り上げ向上は、手段でありゴールではない。『現地に足を運んでもらい、本物の木曽漆器をもう一度売っていきたい』という職人の声をかなえたい」と熱を込める。

 「地元製造業経営者のイノベーション支援」チームは、20社に対して計27時間のヒアリングを行ったものの、企業との「距離」を感じたという。「本質的に重要なのは会うことと、互いの信頼感」とし、気軽に集える交流の場として「ものづくりバー」を提案。さらにリモコンロボット同士が対戦を行う「Battle Bots」の開催を宣言した。小口市長は「わくわく感は必要。どこまで行政がやるべきなのか、ボーダーが難しい。自分が中小企業の社長なら『よし、やろう!』と言っちゃうけど(笑)…もう少し、議論しよう」とコメントした。

 参加企業もテーマも増え、前日の中間発表から再度、検討し直すチームもあったという。共同企画したチェンジウェーブ(東京都)代表の佐々木裕子さんは「多様な人たちがチームになる難しさを実感した。だからこそ、乗り越えたときに感動するし、得るものも大きかったと思う」と話す。

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