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[ニュース分析]韓米首脳会談で北朝鮮の核凍結に向けた「交渉の扉」が開かれるためには

6/26(月) 17:17配信

ハンギョレ新聞

文大統領が発表した北朝鮮の核問題に対する2段階解決策 “入口”に何を置くかがカギとなる 韓米首脳会談が最初の関門になる見通し   北朝鮮による追加挑発の中断が最小条件  専門家「韓米合同演習の縮小」との意見も  トニー・ナムグン博士「朝米、南北など 2+2会談を再開することも方法」

 29日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を控えて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、米国のメディアとのインタビューで相次いで核問題の解決と南北関係の改善基調を明らかにしたことで、これを解決する最初の関門である韓米首脳会談の協議内容に注目が集まっている。

 大統領府が今月14日に発表した韓米首脳会談の議題の中には、「北朝鮮核問題の根源的な解決に向けた共同方策」と「朝鮮半島の平和の実現」が共に含まれている。また先月、韓米当局者たちは北朝鮮の核問題と関連して共通点を確認したとして、「北朝鮮の核4原則」(▽核の完全な廃棄が究極的目標▽制裁と対話を含む全ての手段を動員▽正しい環境が実現すれば北朝鮮と対話も可能▽このような目標を達成するための断固として実用的な韓米間の共同方策の模索)を明らかにした。文大統領は、このような大きな枠組みから一歩踏み込んで、解決策を具体化したわけだ。

 文大統領が提示した北朝鮮の核問題に対する2段階の解決策(北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結→北朝鮮の核廃棄)の第1段階である「凍結」は、1994年第1次北朝鮮核危機当時、米朝が劇的に妥結した「ジュネーブ基本合意」に遡る。当時両国は、米国が軽水炉および代替エネルギーを提供する代わりに、北朝鮮が黒鉛減速炉及び関連施設を凍結し、究極的に解体することで合意した。このような「凍結」合意は2007年の2・13合意と2012年の2・29合意にも明記された。

 問題は、北朝鮮の核凍結という第1段階の会談に向けて“入口”として何を設けるのかだ。一部では、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開などを対話の再開に向けた“入口”として示しているが、文大統領は「北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結が先」だと明らかにしている。文大統領はまた、「前提条件のない対話を語ったことはない」と線を引いた。

 これまで文大統領が言及した「対話の条件」は「北朝鮮の核・ミサイルの追加挑発の中断」とみられる。しかし、「追加挑発」というのが、核または大陸間弾道ミサイル(ICBM)など「戦略挑発」を意味するのか、それとも北朝鮮の日常的な軍事訓練の一環でもある短距離ミサイル発射なども「挑発」に含まれているのかは、明確でないという指摘もある。

 対話の再開に向けた“入口”に「韓米合同軍事演習の縮小」を置かなければならないという意見もある。匿名希望のある北朝鮮専門家は「8月に行われる予定の(韓米連合訓練の)乙支(ウルチ)フリーダムガーディアンと関連し、7月に(韓米当局が縮小などの)可視的な措置を取るのが、対話に先立って『7月危機』を防止する道」だと助言した。北朝鮮は韓米首脳会談が開かれる6月末までは雰囲気を探索するだろうが、7月に入ってからは強力な“挑発”を敢行する可能性があるというのが、専門家らの共通した見解だ。

 米国の代表的な北朝鮮専門家である元バークレー大学東アジア研究所のトニー・ナムグン副所長は、最近ハンギョレとのインタビューで「米朝、南北がそれぞれ会談を開き、2(米朝)+2(南北)会談を再開することも(北朝鮮の核問題を解決する)方法」だと提案した。これに先立ち、李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2012年、韓国と北朝鮮、米国は相次いで会談を開き、核活動に対する猶予(モラトリアム)と朝鮮半島停戦協定を認めた2・29合意を導き出した。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:6/26(月) 17:17
ハンギョレ新聞

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