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セウォル号時局声明に参加の教師200人、「突然の懲戒危機」

6/26(月) 17:17配信

ハンギョレ新聞

検察、懲戒時効1カ月前に215人の「処分通知」…捜査は昨年終結 市・道教育庁は苦心 対策委「時局宣言は正当、教育部が自ら解決を」

 セウォル号の惨事の後、大統領府の自由掲示板に真相究明と朴槿恵(パク・クネ)政権退陣を求める時局宣言に参加した教師らへの処分をめぐり、論議が起こっている。検察が遅れて処分結果を所属教育庁に通報し、懲戒時効が過ぎたという主張が出てくるかと思えば、セウォル号の時局宣言が懲戒事由になり得るかという指摘も出ている。

 教育部はセウォル号惨事後の2014年6月、第1~3回時局声明に参加した教師284人を国家公務員法の「政治運動の禁止」、「集団行為禁止」などを違反した疑いで検察に告発した。検察は彼らを2年6カ月が経った昨年12月28日、起訴猶予、略式起訴、在宅起訴などで215人を処分した。検察は5カ月が経った5月22日、処分の結果を所属教育庁に通報した。

 国家公務員法83条によると、検察・警察など捜査機関は公務員に関する捜査を終えた後、10日以内に所属機関長に通報しなければならず、懲戒事由が発生した日から3年が経過すれば懲戒議決要求をできなくなっている。教育庁の法律に違反した公務員の処理基準によると、検察が公務員犯罪処分の結果を通報した後、1カ月以内に懲戒委員会に懲戒議決を要求するようになっている。

 時局宣言に参加したある高校教師は「懲戒時効を事件発生時点で法に解釈すれば、この事案は5月に終わった」とし、「捜査過程で法違反が明確でなく、検察も2年6カ月も処分を先送りしたもの」と話した。「セウォル号惨事の責任で朴槿恵退陣を求める教師宣言者に対する弾圧対応対策委員会」は先月30日に声明を出し、「当時、教師らの時局宣言はろうそくの民心と朴槿恵退陣を通じて行為の正当性が証明されているのに、依然として教育庁は行政的、法的手続きに埋没し、懲戒議決を要求しようとしている」と批判した。時遅くして検察から処分通知を受けた教育庁は悩んでいる。ある教育庁の関係者は「懲戒時効の時点と関連し、5月の時局宣言、6月26日の教育部の告発、7月の検察の捜査開始などをめぐって様々な意見がある」とし、「教育部が時局宣言に参加した教師を告発して始まった問題であるため、教育部がこの事案は検察告発の案件にならず教育庁の懲戒も適切ではないという意思を明確にするべきだ」と話した。

キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:6/26(月) 17:17
ハンギョレ新聞