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タカタ民事再生手続き、米含む子会社も-事業混乱で法的整理選ぶ

6/26(月) 7:56配信

Bloomberg

エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。日本の子会社2社と海外子会社12社も法的整理にする。納入先の自動車メーカーや原材料を仕入れる下請け企業などへの影響を最小限に抑えて再建を目指す。国内製造業の破綻では最大規模になる可能性がある。

タカタの26日の発表資料によると、同日開催の取締役会で民事再生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立て、受理された。地裁は弁済禁止の保全命令、監督命令を発令し、宮川勝之弁護士を監督委員に選任した。連結子会社のタカタ九州とタカタサービスについても申し立てたほか、米国法人を含む海外子会社については米国連邦倒産法第11章の再生手続き開始を連邦破産裁判所に申し立てた。

タカタは経営難に陥って以来、1年以上にわたって再建策を模索していた。タカタの依頼していた外部専門家委員会が出資者(スポンサー)の最有力候補に推薦していた中国系の米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)のもとで事業再建を図る。

タカタはKSSと総額約1750億円の事業譲渡で基本合意した。全世界で保有する実質的に全ての資産・事業を譲渡する。タカタとKSSの事業を実質的に統合することで、世界23カ国で展開し、従業員約6万人の自動車安全部品会社が誕生する。従業員の雇用は維持するという。

民事再生手続きでは、債権者説明会を東京で28日、滋賀で30日、佐賀で7月3日に開催する。地裁の再生手続き開始決定は28日の見通し。

交渉不調で私的整理断念

タカタの高田重久会長兼社長は都内で開いた会見で、「全ての関係者にご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と頭を下げた。自動車メーカーなどと再建を目指して協議してきたが合意に至らないまま米当局から罰金を科され、人材は流出、取引先の姿勢も厳しくなる中、資金繰りが持たなくなるなどで法的整理の再建を目指すこととなったと説明。「適切な時期に責任を取って辞任する」と話した。KSSとの最終合意や自動車メーカーなどと最終調整に至っていないとし、こうした問題に対応して、次の経営陣を招聘(しょうへい)できると語った。

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最終更新:6/26(月) 15:13
Bloomberg