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日中の産業攻防最前線 日本はロボット、中国はドローン、AIなど攻勢

6/27(火) 6:50配信

ZUU online

日本はロボットと工作機械で中国市場を攻め、中国はドローン、AI、シェアサイクルで日本市場を攻める。ニュースサイト「今日頭条」は最近の日中産業の攻防について、このように報じた。確かに新しい局面が見えている。以下記事からその内容を探ってみよう。

■日本はロボットと工作機械で中国市場へ攻勢

国際ロボット連合(IFR)の統計によると、中国の2015年の工業用ロボット販売数は6万7000台に達し、世界市場の30%を占めた。予測では2016~2019年の間に毎年20%伸び、2019年には世界市場の40%を占めると見られる。日本はこれを中国の“爆買い”とし巨大な商機を見出している。

例えば川崎重工 <7012> の蘇州工場では、中小型汎用ロボットの生産を2016年の4000台から、2017年は7000台と80%アップさせる。

また安川電機 <6506> は中国の美的集団と合弁して介護ロボットの生産と販売に進出する。安川の持つロボット技術と、美的の販売網を相互利用する。2019年までに10~15型を投入する予定だ。中国の2025年の65歳以上人口は2億人を超える。“養老”市場は急拡大が見込まれている。

ロボット以外で、中国が爆買いしているのは工作機械である。今年4月の日本からの工作機械供給は、前年同月比3.7倍に急増した。5月も速報値で24.4%増となっており、これで6カ月連続のプラスだ。中国の工業は、安価な労働力による生産から、ロボットや工作機械による生産へと構造が変化しつつある。

■中国、ドローンは独占、シェアサイクル、ソフトウエアで攻勢

“空中工業革命”とも称されるW世界のドローン市場は、中国メーカーが握っている。最大手のDJI(深セン)は売上15億ドル(2016)で世界市場のシェアは70%とされる。さらにフランスのParrot、米国の3DRで市場を支配し、日本企業の付け入るスキはない。日本のドローン市場規模は2016年、機体のみで50億元、2020年には240億円と見積もられている。さらにほぼ同額の消耗品などのサービス市場がある。DJIはこの市場を抑えるだろう。

次はサービス業である。中国のシェアサイクル大手、摩拜単車(mobike)は6月、福岡市に日本法人「摩拜単車日本」を設立すると発表した。7月の福岡から全国展開し。年内に主要10都市での展開する予定だ。日本は同社にとってシンガポール、英国に次ぐ3番目の海外市場となる。なお摩拜は2016年4月に上海で事業を開始したばかりだが、すでに100都市で500万台の自転車を保有、登録顧客は1億人に達している。

最後はソフトだ。中国の検索エンジン最大手、百度の日本法人は6月、スマホの日本語入力システム「Simeji」に音声入力システムを追加した。百度が全力を挙げて開発中の人工知能(AI)にも十分利用できる、高精度の日本語識別機能を持っているという。

■日本市場に新しい波

中国市場においては、日本のロボットや工作機械の価値は非常に高い。しかし一般家電における日本ブランドは一部を除き撤退だ。これは従来通りの流れである。

それに比べ日本市場の方が注目度はより高そうである。ハイアール、レノボ、ファーウェイなどのメーカーブランドに加え、新サービスのシェアサイクルや、AIにまで進出してきた。新しい波である。今後、彼らの日本市場での成否からは目が離せない。まず梅雨明けの福岡市に注目だ。日中産業攻防の焦点の1つになりそうである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

最終更新:6/27(火) 6:50
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川崎重工業7012
3880円、前日比-5円 - 10/20(金) 15:00

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安川電機6506
4035円、前日比+85円 - 10/20(金) 15:00

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