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公務員年金の新制度、来年7月に施行へ=法案が国会通過/台湾

6/27(火) 16:26配信

中央社フォーカス台湾

(台北 27日 中央社)立法院院会(国会本会議)は27日、年金改革に絡み、公務員の退職金などについて定めた法案を通過させた。新制度では、退職金などの給付金に対して適用されている利率の引き下げや月割受給の開始年齢引き上げなどが盛り込まれている。来年7月に施行予定。

公務員の退職金について、従来は18%の優遇利率が適用されていた。新法施行により、月割受給の場合は来年7月1日から2020年末までは年利が9%に、2021年以降は0%になる。一括受給時の利率は来年7月から6回に分けて引き下げられ、2025年には年利6%にまで下がる。

また、月割退職金の支給開始年齢は2021年の満60歳から毎年1歳ずつ引き上げられ、2026年には満65歳になる。

このほか▽所得代替率の引き下げ▽育児休暇期間の勤続年数への算入▽退職金計算基準▽公的機関などへの再就職者の月割支給停止―などが定められた。

同法案を巡っては、一部から反対の声も上がっている。立法院(国会)周辺では26日、反対派の団体による抗議活動が行われ、メンバーと警察がもみ合いになる一幕もあった。

(朱則イ/編集:名切千絵)