ここから本文です

「できる限り早く判断」 第二原発廃炉時期は示さず 東電新会長

6/27(火) 9:14配信

福島民報

 23日の株主総会を経て新体制となった東京電力の川村隆会長、小早川智明社長は26日、福島民報社のインタビューに応じ、福島第二原発の廃炉の可否について「できる限り早く判断する」と述べ、早期判断を目指す考えを示した。ただ、具体的な時期は明言しなかった。内堀雅雄福島県知事は同日、川村会長、小早川社長と福島県庁で会談し、福島第二原発の廃炉を求めた。小早川社長は「引き続き検討する」と述べるにとどめた。

 福島第二原発を巡っては、県や県議会などが再三にわたり全基廃炉を求めてきたが、東電は「総合的に勘案して判断する」と存廃に関する言及を避けている。福島民報社はインタビューで、福島第一原発事故から6年3カ月余り過ぎたが、結論を先延ばしにするならば県民の信頼回復は不可能だと指摘した。川村会長は「我々としてはできる限り早く判断をして次に進みたい。あらゆるもの(案件)が延びに延びている状況を一つずつ脱したいと思っている。東京電力の企業文化の問題など含め、一つずつ直して指摘のような方向に持っていきたい」と廃炉可否の検討を急ぐ考えを示した。
 また、川村会長は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働、福島第一原発事故を踏まえた新規制基準への対応などといった経営課題に触れ、「(経営上の)変数が多くなり、経営判断がすぐに決められなくなっている。福島第二に関してはもう少し待ってもらえれば我々の結論を出せると思う」と述べたが具体的な時期は提示しなかった。
 昨年は福島第一原発事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが発覚するなど、東電の隠蔽(いんぺい)体質が指摘されてきた。小早川社長に打開策を問うと「うそをつかない、隠さない、忖度(そんたく)しないというのを役員の中できちんと意識付けしていくのが取り組みの端緒だと考える」と話した。

福島民報社

最終更新:6/27(火) 9:55
福島民報