ここから本文です

福島第2原発存廃「最終的に経営判断」 東電会長、時期触れず

6/27(火) 7:59配信

福島民友新聞

 東京電力ホールディングスの川村隆会長は26日、福島市で福島民友新聞社のインタビューに応じ、存廃を明らかにしていない福島第2原発について、東電が所有する原発や火発、送電線など全事業の在り方を検討した上で最終的に経営判断する考えを示した。川村氏は「経営資源のどれを残してどれを圧縮するか。なるべく早く判断する」と述べたものの、具体的な時期には触れなかった。
 川村会長、小早川智明社長ら東電の経営陣は26日、新体制発足後初めて来県。内堀雅雄知事や県議会の正副議長と会談したほか、本紙の取材に答えた。第2原発の廃炉は県や県議会などが強く求めているが、川村氏は「県民の思いは重々承知している」と理解を示しながらも、具体的な対応は示さなかった。
 第1原発事故に伴う賠償や廃炉などの対応費用は約22兆円と当初想定の2倍まで膨張。このため東電は新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」で年間約5000億円の確保を目指すとし、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や他電力との事業再編などを視野に入れる。

福島民友新聞

最終更新:6/27(火) 7:59
福島民友新聞