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タカタ破綻、下請け連鎖倒産防ぐ 企業庁がセーフティネット保証1号を発動

6/27(火) 12:07配信

日刊工業新聞電子版

■1次下請け130社超、資金繰り支援

 経済産業省・中小企業庁は26日、大手エアバッグメーカーのタカタが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを受けて、連鎖倒産を防ぐセーフティネット保証1号を発動すると発表した。タカタと一定の直接取引がある中小・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する資金繰り支援措置だ。

 東京商工リサーチによると、タカタの1次下請けは130社以上という。世耕弘成経産相は同日、記者団に対し「影響を受ける取引先中小企業の資金繰りに万全を期さなければならない」と述べた。今後、全国の政府系金融機関や中小企業関連団体に特別相談窓口を設置する。

 経産相は「リコール問題への対応によって厳しい事業環境にある中、タカタがこのような判断を行ったのはやむを得ない措置だ」とし「法的手続きに従い、一刻も早く事業を再建してもらい、リコール供給品の途絶などで市場にさらなる混乱が起こらないようにしてもらいたい。関係者の間で調整が円滑に進むことを期待したい」と語った。また、「今後もタカタの事業実施状況や中小への影響について十分に注視し、対応に万全を期したい」との考えを示した。

 経産省は2016年、三菱自動車の燃費不正表示問題発覚に伴う軽自動車生産停止の影響で、1カ月間に前年同月比10%以上の減少が見込まれる中堅、中小のサプライヤーやディーラーを対象にセーフティネット保証2号を発動しており、自動車業界向けはそれ以来となる。

 中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、商工中金は26日、民事再生法の適用を申請したタカタに関する問題について相談できる専用窓口を、全国に設置したと発表した。タカタと取引関係にあるなど、一連の問題で影響を受ける中小企業・小規模事業者が対象。資金繰りなどに関する相談を受け付ける。

 中小機構は地域本部・事務所、日本公庫と商工中金は全支店・営業店に窓口を設置。全国各地で対応できる体制を敷き、タカタ問題によるマイナス影響の抑制に努める。