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食物アレルギー対応必要な幼児1700人 県内保育所9割に在籍

6/27(火) 9:35配信

長崎新聞

定例県議会は26日、一般質問を続行し4人が登壇。県は昨年度の保育所を対象にした調査で、食物アレルギーがあり、給食などで対応が必要な子どもが9割の保育所に在籍し、人数は約1700人であることを明らかにした。

 江真奈美議員(自民)に永松和人こども政策局長が答えた。

 江議員は2012年に東京都調布市で給食による食物アレルギーが原因で小学生が死亡した事故を挙げ「事故は絶対あってはならない。消防と連携した食物アレルギー緊急対応マニュアルをつくってほしい」と要望。永松局長は「本当に必要だ」と述べ、前向きに検討する意向を示した。

 県こども未来課によると調査には、全保育所432カ所のうち414カ所が回答。このうち、9割に当たる371カ所に食物アレルギーがある子どもがいた。対応が必要な人数は、調査に答えた施設の園児数の6・6%だった。

 永松局長は、保育所の調理員の配置状況も答弁。国が定めた配置基準(定員40人以下なら1人など)より多く調理員を置いている保育所は、約3割(今年4月現在)にとどまっていることを示した。

 食物アレルギー対応を巡り、ほとんどの保育所は除去食や代替食で対応しているが、職員や調理員の負担は大きい。県は調理員の配置基準の見直しや、栄養士を配置するための財源確保を国に強く要望する。

最終更新:6/27(火) 9:35
長崎新聞