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タカタが民事再生法を申請 取引ある県内企業への影響、限定的か

6/27(火) 10:30配信

埼玉新聞

 タカタと取引のある埼玉県内企業は、帝国データバンクによると、一次下請が2社、二次下請が11社の計13社あり、従業員は1267人に上る。同社大宮支店は、「今回は、特別に債権が保護される企業もあるようで、動向次第では県内経済に対する影響も限定的になるのではないか」とみている。

 タカタと5年ほど前まで取引があったという川越市の部品検査会社の創業者は、「先方が拠点を移して担当者が変わるまで、15年以上お仕事をさせていただいた。非常に技術が高く、社員も優秀という印象だった。リコール問題で仕事量が減っていると聞いて心配していたが、こういう事態になって本当に残念」と話していた。

最終更新:6/27(火) 10:30
埼玉新聞