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東電新経営陣に重点3項目要求 内堀知事「廃炉は県民の思い」

6/27(火) 10:57配信

福島民友新聞

 内堀雅雄知事は26日、東京電力ホールディングスの川村隆会長、小早川智明社長に対し〈1〉第1原発の廃炉作業を安全・安心に進める〈2〉第2原発の廃炉〈3〉原子力損害賠償の確実な実施―の3点を重点項目として要求した。
 内堀知事は「第1原発の廃炉作業を安全・着実に進めることは福島復興の大前提」とし「県内原発の全基廃炉は県民の強い思い。避難されている方が生活再建できるよう、迅速な賠償も進めてほしい」と述べた。
 川村会長、小早川社長はともに「新体制後も福島の責任を全うすることに変わりはない」と強調。小早川氏は「第1原発の廃炉作業を安全最優先で取り組み、第2原発の廃炉は大きな経営判断となるのでしっかり検討する。賠償については最後の一人まで対応する」と述べた。

福島民友新聞

最終更新:6/27(火) 10:57
福島民友新聞