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住宅地のエリアマネジメント活動、マンション居住者46.0%「参加したことない」、長谷工総合研究所

6/27(火) 10:16配信

SUUMOジャーナル

既成市街地や郊外の住宅地を安心・安全に住み続けられる地域として再生していくためには、マンションなどを核とした地域のコミュニティが発展し、多様な活動が展開される「住宅地のエリアマネジメント」の普及が鍵。
そこで(株)長谷工総合研究所は、(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、首都圏(1都3県)のマンションと戸建住宅(持家)に居住する方を対象に、コミュニティ・エリアマネジメント活動の経験と居住者意識を把握する調査を行った。有効回答数はマンション533票、一戸建543票。

それによると、マンション居住者は住宅や住環境に対する満足度が総じて高い結果となった。「住宅」及び「地域・まち」に対する満足度において、満足割合(満足+まあ満足)は、「立地条件・利便性」でマンションが64.2%・一戸建50.5%。「バリアフリー対応」でマンション44.5%・一戸建28.5%。「断熱性・気密性」でマンション56.3%・一戸建33.7%。

「住宅の広さ・規模」においてもマンション60.2%・一戸建56.7%と、マンションの方が満足度が高い。しかし、「コミュニティ・近所づきあい」だけはマンションの方が満足割合が低く、マンション31.1%・一戸建39.6%。マンションのコミュニティについては改善の余地があるといえる。

住民間の親睦イベント、防災・防犯活動など、住宅地のエリアマネジメント活動として17分野の活動・イベントを例示し、参加経験と必要性、望ましい実施主体等を尋ねた設問では、参加経験は「住民間の親睦イベント」がマンション32.8%・一戸建43.3%、「防災・防犯活動」がマンション29.6%・一戸建25.8%、「環境美化活動」がマンション16.7%・一戸建36.6%と、上位3分野。しかし、マンション居住者の46.0%、一戸建居住者の34.8%は「参加したことのある活動・イベントはない」と回答した。

今後の必要性については、17分野のうち防災・防犯活動(68.3%)、高齢者支援(54.6%)、環境美化活動(52.5%)の3分野で、マンション居住者の過半が「必要性を感じる・やや感じる」と回答し、それ以外の多くの分野でも「必要性を感じる・やや感じる」との回答が「必要性を感じない・あまり感じない」を上回っている。

活動の望ましい実施主体については、必要性を感じると回答したマンション居住者ののべ53%が自治会・町内会、17%がマンション管理組合と回答し、その他の住民組織や民間企業等との回答も23%あった。

ニュース情報元:(株)長谷工総合研究所

ニュースSUUMO

最終更新:6/27(火) 10:16
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