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米法人税率は28%となる公算大、大統領提案の15%は夢物語-専門家

6/27(火) 0:02配信

Bloomberg

トランプ米大統領は史上最大規模の減税を約束したが、多数の大手米企業にとっては小幅な税率引き下げにとどまる可能性が高い。

議会のルールや政治的懸念、単純な勘定に制約され、議会の共和党首脳部は自らが望む大幅減税の財源に関して、ビジネス関連の抜け穴を封鎖するという曖昧な計画以外にいかなるコンセンサスもまだ発表していない。

税法に比較的小幅な変更を加えるだけでは、35%の法人税率の大幅引き下げにはならず、下げてもせいぜい28%前後にしかならないと、この数字を試算した税専門家3人は指摘する。これはトランプ大統領が提案した税率15%のほぼ2倍に相当し、ライアン米下院議長が示唆した20%も大きく上回る。

トランプ政権は合意に至ったプランを9月初旬までに公表すると約束しているが、トランプ大統領のアドバイザーらと議会首脳部が開く税に関する週間の非公開会合で詳細が何も出てこない中、税専門家や政策アナリストらは小幅な引き下げに終わる可能性が最も高いと懸念し始めている。そうなれば、雇用創出と経済成長を喚起するというトランプ大統領の目標が脅かされるほか、海外での収入や納税義務を税率の低い諸国に移す米企業の動きを回避することにはほとんどつながらないと、エコノミストらは分析する。

法律事務所キャプリン・アンド・ドライスデールのデービッド・ローゼンブルーム弁護士(国際租税法担当)は、トランプ氏とライアン氏が望んでいる税率は「ほぼ確実に夢物語だ」と指摘。「彼らはそれほどの大規模な減税をどうやって賄うのか分かっていない」と述べた。ローゼンブルーム氏は1978-81年に米財務省に勤務した。

原題:Corporate Tax Rate at 28% Seen as More Likely Than Historic Cut(抜粋)

Lynnley Browning

最終更新:6/27(火) 0:02
Bloomberg