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日産自動車のゴーン会長報酬、過去最高額の10億9800万円

6/28(水) 17:40配信

ZUU online

日産自動車 <7201> のカルロス・ゴーン会長の2017年3月期の役員報酬が10億9800万円だったことが同社の株主総会で明らかになった。10億円を超えるのは3年連続。過去最高の16年3月期の10億7100万円から2700万円増えてこれまでの最高額を更新した。

総会の招集通知によると、取締役9人の報酬総額は18億3800万円で、ゴーン氏はその6割を占めた。ちなみに西川広人社長は16年11月に共同最高経営責任者(CEO)に就任、17年4月1日から社長兼CEOになっている。前期に比べて増えた約3億円の大半は西川広人社長がCEOに就いたことに伴う報酬増額分である。

■報酬は「グローバル企業の水準を分析}とゴーン会長

日産は北米や中国を中心に販売が好調で、17年3月期連結決算は純利益が前期比26.7%増の6634億円となり過去最高を更新した。総会では、米国のトランプ政権発足や英国の欧州連合(EU)離脱が、日産の海外戦略に与える影響について株主が質問した。西川社長兼CEOは「北米の販売は好調で、事業を伸ばしたい。どこに投資するかは新政権の方針をよく見ながら決めたい」と語った。また日産英国工場については「競争力は十分ある」と述べた。 

社長兼CEOを西川氏に譲ったゴーン会長は、自身の役割について、「日産とルノー、三菱自動車のパートナー各社が提携のメリットを生かし、競争力の向上を図れるよう力を尽くしたい」と述べたという。

自身の報酬についてゴーン会長は「役員報酬は業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるCEOの報酬水準も分析した上で決めている」と述べた。そのうえで「役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」として、理解を求めた。

■SB役員の高さ目立つ

一方、東京商工リサーチが6月21日、上場企業の「役員報酬 1億円以上開示企業」調査の結果を公表した。目立つのはソフトバンクの役員たちである。電撃退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元代表取締役副社長の17年3月期の役員報酬額が103億4600万円と最高額を記録した。アローラ氏は孫正義社長の第一後継者として期待されていたが16年6月に退任した。退任費用88億4700万円が計上された。孫正義社長は1億3100万円だが、自社株からの配当収入が数十億円とされ、役員報酬自体は相対的に抑え気味だ。

東洋経済(役員四季報)の「年収1億円超」の上場企業役員503人リストによると、1位はオリックスの宮内義彦前代表取締役の54億7000万円、2位がSANKYOの21億7600万円、3位がソフトバンクグループのR・フィッシャー取締役の17億9100万円の順だった。ゴーン会長は、このランクでは6位だった。( 長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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最終更新:6/29(木) 10:47
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