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米国、鉄鋼不当廉売に対処なければ「広範な」措置に訴える公算=商務長官

6/28(水) 9:46配信

ロイター

[ベルリン 27日 ロイター] - 米国のロス商務長官は27日、鉄鋼製品の不当廉売への対処で貿易パートナー国と共通の対策が見出せない場合、米政府は「広範に及ぶ」措置に訴えざるを得なくなる可能性があると述べた。

ベルリンを訪問中のロス長官はメルケル独首相も出席するイベントで、「トランプ大統領が不当廉売に対する措置をとる場合、それは輸入国による集団的な解決策を見出せることを期待してのこととなる」とし、「パートナー国との協力に基づく強い措置が見出せない場合、米国には自助努力以外の選択肢はない可能性があり、そうした場合の措置は広範に及ぶものになる可能性がある」と述べた。

ただ具体策には触れず、不当廉売を行っている疑いがある国も名指ししなかった。

一方、ロス長官は対欧州連合(EU)の貿易赤字で特に赤字額が大きい分野として、薬剤、化学製品、輸送用機器を挙げたが、両者は第三者国による不当廉売への取り組みで連携すべきとの見方を示した。

また米政権当局者は27日、ロイターに対し、中国政府が北朝鮮対策や国際的な貿易問題に対処していないことを考慮すると、鉄鋼に新たな関税を課すことは選択肢の一つと述べた。

中国の鉄鋼はすでに不当廉売対策または助成金対策で課税されており、米鉄鋼市場における中国の直接的なシェアは大幅に制限されている。国防計画の見直しに関連した新たな制限は、ドイツや日本、韓国など、米同盟国から輸入される鉄鋼に大きな影響を与える可能性がある。

最終更新:7/18(火) 1:25
ロイター