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中小の事業リスク保険、取引先が原因の休業も対象に 東京海上日動が改定

6/28(水) 13:18配信

日刊工業新聞電子版

■特約追加、補償範囲拡大

 東京海上日動火災保険は7月から、中小企業の事業リスクを補償する「超ビジネス保険」を改定し、直接の仕入れ先・納入先が原因の休業も補償する特約を新設する。これまで複雑だった休業に関する損害保険金の算出方法を簡素化するほか、従来は売上高50億円以下の加入対象も同100億円以下に広げる。同保険の累積販売件数は2016年度末で約17万件。今回の改定もあり、18年度で20万件突破を目指す。

 同保険は中小企業の国内工場などを対象とし、地震以外の天災に由来する損害や休業による売上高減少、賠償責任、労災事故などをワンパッケージで補償する。従来は契約者自体が原因の休業でないと補償されなかったが、今回の特約追加で「直接取引先が火事で重要部品が作れず、休業に追い込まれた」ような場合でも補償を受けられるようにする。

 休業補償の保険金算出方法も、売り上げ減少高と補償割合で算出するシンプルな方法に改める。契約者が請求に要する手間と時間を減らし、保険内容を分かりやすくする。

 東京海上日動火災保険は中小企業支援として、超ビジネス保険の改定に加え7月から中小企業の海外展開を支援するサービスも始める。海外情報の提供など日本貿易振興機構(ジェトロ)が手がけるサポートを、同社が一部費用負担して提供する。