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「相続対策」と「相続税対策」は違う 自分の死後、もめ事が起きない為の「遺言書」作成のススメ

6/28(水) 12:30配信

マネーの達人

相続対策と相続税対策は違います。

「うちは家族の仲がいいから大丈夫」

「うちには相続対策が必要なほど資産は無いから」

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と思っていても相続でもめてしまうことは少なくありません。

今回は「相続人は誰か」をしっかり確認することの重要性をお伝えします。

遺言書を書くのもパワーが必要

遺言書を書くことは相続対策として有効な手段の一つです。

しかし、相続対策をしていない方は「遺言書」も書かれていないことが多いでしょう。

遺言書を書くためには、自身の持つ資産を把握しておく必要があります。この遺言書を書くのにも結構なパワーが必要です。

資産を把握していないと遺言書は書けません。

不動産、金融資産をはじめとする資産リストを作成し、どの資産を誰に相続させるかを決めます。

遺言書には必ず書かなければいけない要件があり、必要な要件を満たしていないと無効になる場合があるので注意が必要です。

これだけ聞いても「うーん、面倒くさい」と思う方もいるかもしれません。

でも、この面倒をご自身がやっておかないともしもの時に残された人たちが調整しなければいけなくなるのです。

以前に「遺言書を書いておいたほうが良い」という情報を聞いた方が、紙に「遺言書」という表題を書いただけでその先全く筆が進まなくなったという話を聞きました。

ご自身が面倒に思う「資産リストの作成」や「分け方の調整」を残された人に押し付けてしまうと、もめる可能性が高くなることは容易に想像できます。

遺言書がない時の相続

遺言書がない場合、相続が発生すると「法定相続人に法定相続分で相続する」ことが基本になります。

では、法定相続人は誰なのか。これが、把握しておかなければいけない重要な項目です。

簡単なようで、必ずしも思った通りとは限らないということがありますのでしっかり確認しておきます。

■法定相続人とは

配偶者がご存命の場合、配偶者は必ず相続人になります。

お子様がいらっしゃれば、相続人は配偶者とお子様(下図の第1順位)になります。

ここまではわかりやすいですね。

問題はその先です。

配偶者がご存命でお子様がいらっしゃらない場合(= 子供のいない夫婦)

亡くなられた方の親(図の第2順位)がご存命ならば配偶者と亡くなられた方の親が法定相続人になります。

亡くなられた方の親がすでに他界されていて亡くなられた方に兄弟姉妹(図の第3順位)がいる場合は配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になります。

案外抜け落ちていることが多いのが、「お子様がいないご夫婦」の法定相続人に対する理解です。

ご自身に何かあった時、自分たち夫婦には子供がいなくてもその段階では奥様(あるいは旦那様)にすべてが相続されるという訳ではありません。

嫁姑は仲が悪いとか、兄弟の奥様同士の仲があまりよくない、というのは珍しいことではありません。

しかしながら、遺言書がない場合に行う「遺産分割協議」は相続権のある人同士の話し合いになり、そこでもめてしまうケースは少なくありません。

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最終更新:6/28(水) 12:30
マネーの達人