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2017年3月期、上場企業の1億円プレーヤーが前年を上回るペース

6/28(水) 21:06配信

東京商工リサーチ

役員報酬1億円以上127社・249人(6月28日17時現在)

 株主総会の開催ピークが明日に迫った。6月28日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは1,453社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は127社で、開示人数は249人だった。前年(2016年6月28日17時現在、120社、231人)より、社数で7社、人数で18人上回っている。
 1億円以上の役員報酬を受け取った249人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は169人(構成比67.8%)。新たに開示された役員は80人だった。
 個別開示トップは、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代役員報酬額の最高額を更新した。
 個別開示人数では、伊藤忠商事が11人と、前年(3人)を大幅に上回りトップ。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
 ここ数年、業績に連動した報酬体系に移行しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。
※6月27日、日産自動車の株主総会でカルロス・ゴーン会長は2017年3月期の報酬額が10億9,800万円と公表したが、有価証券報告書が確認されていないためランキング対象外。
 
【6月28日17時現在集計】
個別開示人数 最多は伊藤忠商事の11人
 6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業127社(人数249人)のうち、最多は伊藤忠商事の11人で、前年(3人)より大幅に増加。次いで、ソニーが10人(前年3人)、東京エレクトロンが9人(同11人)と続く。複数人の開示を行った企業は52社。
 2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は102社。開示人数が増加したのは、伊藤忠商事のほか、三井物産(3→5人)、三菱商事(2→5人)、住友商事(1→3人)など15社、減少は13社、同数は74社だった。

個別報酬額 ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が103億4,600万円で最高 
 6月28日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は1,453社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で127社、人数で249人だった。
 役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。次いで、同社のロナルド・フィッシャー取締役副会長が24億2,700万円、ソニーのマイケル・リントン執行役EVPが11億3,600万円。同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5,500万円、ケーズホールディングスの加藤修一相談役が8億9,400万円と続く。
 個別開示で連続して開示された169人のうち、2016年3月期に比べ97人は役員報酬額が増額。また2017年3月期に新たに開示に加わった人数は80人であった。

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