ここから本文です

【都議選2017】各党 政策比較「東京オリンピック・パラリンピック」

6/28(水) 17:21配信

選挙ドットコム

【都議選2017】各党 政策比較「東京オリンピック・パラリンピック」

選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。



合計で6問の政策アンケートのうち、「五輪の都以外の開催地の費用を東京都が全て負担すること」について「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、公明党、都民ファーストの会、日本第一党、区民ファーストの会、は「賛成」、幸福実現党は「やや反対」、共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、社民党、行革110番、地方議員ゼロの会は「反対」と回答しました。

自民党は賛否については「無回答」でした。都政を革新する会は「該当する回答はなし」でした。

賛成

「賛成」と回答した公明党と都民ファーストの会は、「皆さんの協力を得て喜んでいただく大会にするために必要な負担はやむを得ないと思い」(公明党)、「都、組織委員会、国、関係自治体の4者で大枠の合意に至ったものと評価」(都民ファーストの会)するなど賛成の理由を挙げています。

一方で、「工夫によってさらなる予算の節減は可能であり」(公明党)、「今回の合意により、1全体経費の圧縮 2組織委員会の増収 3国の支援を引き出せたこと を様々な機会を捉えてしっかりと都民に説明していく必要がある」(都民ファーストの会)とし、都がオリンピック・パラリンピック予算のさらなる見直しを行い、折に触れ、都民に対して説明を行っていく責任があると述べています。

日本第一党は「都が誘致したのであるから、責任を取って負担すべき」、区民ファーストの会も「東京が招致したのだから当然」と主張しています。

1/2ページ

最終更新:6/30(金) 12:30
選挙ドットコム