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「幼児教育無償化」認可外保育施設へ拡充に向け会議設置へ 大阪・吉村市長

6/29(木) 18:12配信

THE PAGE

幼児教育の無償化 認可外保育施設へ拡充に向け会議設置へ 大阪・吉村市長

 大阪市の吉村洋文市長は29日午後、大阪市役所で行われた定例会見で乳幼児期における教育・保育の質の向上、無償化の拡充について話し、「幼児教育の無償化」の認可外保育施設への拡充に向け有識者会議を設置すると発表した。また、同市の補助金を不正に受けとっていたとして、森友学園の前理事長、籠池泰典氏を7月中にも大阪地検特捜部に刑事告訴することを明かした。

【会見の全映像】吉村市長の会見、森友学園の前理事長を7月に刑事告訴すると述べた

 幼児教育の無償化については、同市では昨年度に5歳児の無償化を実施、今年度には4歳児まで対象を拡充している。その中で認可外保育施設についても一定の範囲を拡大する方針を決定しているが、これがどの範囲まで拡大するのかという点について吉村市長は「いわゆる認可外保育施設について、一定の要件を満たす場合には保育料(利用料)の補助を行う」などと述べた。

 ここでいう一定の要件については「教育の中身、保育指針、質の高い教育保育を実施しているということ一定の審査基準にする。安全に関して、いま認可外施設は事故が多いといわれているところでもありますし、時として死亡事故が起きる場合もある。質の高い教育というのは安全にそこに通ってもらうのが大事なので、安全性というのを重視したいと思っています」と話した。

 また「国が定める認可外の安全基準という監督基準というのがあるんですが、例えば両方向に逃げられるとか、そういったものを満たすということ。日々の保育行後においてアレルギーだったりしっかり配慮しているかどうか、そういったものも重要な基準にしていきたいと思っている」などと続けた。

 対象の範囲をどのように決めるかという点については、「幼時教育、保育分野の学識経験者、弁護士といった有識者による会議を設置」「7月下旬から8月にかけ審査し、どういった場合に無償化の対象になる認可外保育施設になるか一定の基準を策定する」と述べた。

 策定後に事業者から公募を開始し、有識者らによる会議で対象施設を選定。その結果、補助対象施設となった場合に施設を通じて保護者へも周知し、3月に前年4月からさかのぼって1年分の補助金を直接支給するという形になるという。具体的にどのような場合対象になるかについて吉村市長は「待機児童入所保留児童といわれる方、利用保留になってしまっている方は対象。もうひとつの対象、ここが一定の教育の質が認められた認可外の施設を認められているところにかよう子どもになります」と話していた。

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最終更新:7/4(火) 6:11
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