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【香港】CEPAで2協議調印、一帯一路の参画推進

6/29(木) 11:30配信

NNA

 香港政府と中国商務省は28日、中国本土と香港の経済・貿易関係緊密化協定(CEPA)の枠組み下での「投資協議」、「経済技術提携協議」にそれぞれ調印した。投資協議は初めて「ネガティブリスト」を採用し、経済技術提携協議は中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の香港参画を促す措置となる。
 2つの協議は従来のCEPAをより改良したもので、投資協議は香港からサービス業以外の分野への本土投資規制を緩和する内容。船舶・航空機製造、資源開発など26項目を除き、香港からの投資に最恵待遇を与えるとしている。
 経済技術提携協議では、◇香港が一帯一路建設に参画することを支持する◇広東省・香港・マカオの経済協力を強化する「粤港澳大湾区」の建設を共同で進め、香港は金融、投資管理、貿易の監督管理などの方面で優位性を生かせるようにする◇本土・香港間の金融・文化・中小企業の提携をより深め、知的財産権など14の重点分野で協力する――の3点が盛り込まれた。
 経済技術提携協議は即日発効、投資協議は来年1月1日から正式に実施する。
 調印式に参加した香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は「一帯一路建設がCEPAの枠組みに組み込まれたことになり、両地域の企業が共同で海外に進出することを促す契機になる。一帯一路と粤港澳大湾区の発展がもたらす大きな機会を得なくてはならない」などと述べた。

最終更新:6/29(木) 11:30
NNA