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アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由

6/29(木) 8:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

オーガニック食品などのECサイトを運営するThrive Market社の共同創設者であるグナー・ラブレース氏は、Amazon(アマゾン)のWhole Foods Market Inc.,(ホールフーズ・マーケット)買収のニュースが発表された後、数社から買収の話を持ちかけられたそうです。

 

アマゾンの買収が引き金、小売事業者によるEC企業の買収策が進むか

アマゾンがホールフーズを137億ドルで買収する発表した後、Thrive Market社の共同創設者兼CEOのグナー・ラブレース氏は一躍有名人になりました。

買収発表後、名だたる小売事業者3~4社が、Thrive Market社を買収したいとラブレース氏に話を持ちかけたのでした。

ラブレース氏と共同創設者のニック・グリーン氏は、「全米EC事業トップ500社2017年版」(編注:インターネットリテイラー社が発行する全米EC売上高ランキングなどの雑誌およびデータベース)で244位にランクインしているThrive Market社を売るつもりはないと話します。

インターネットリテイラー社の調査では、Thrive Marketの2016年売上高は、前年比380%増の1億2000万ドルまで成長しています。ラブレース氏は次のように語りました。

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この数日間で当社への興味・関心が急上昇しているのは驚きです。大規模な小売事業者から声がかかれば、売却という選択肢もあるでしょう。多くの小売業者は、アマゾンによって存続の危機にさらされるという恐怖を感じています。
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EC事業者専門の投資家は、アマゾンのホールフーズ買収によって、小売事業者がオンライン食品事業者を買収する動きが増えると予想。Lazard Middle Market社(編著:世界27か国43都に拠点を構えるフィナンシャル・アドバイザリー・サービスを提供する企業)で小売事業部を統括するエリック・ロス氏は次のように話します。

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伝統的な実店舗も宅配サービスを行っています。実店舗運営は多くのコストが発生しますし、消費者へのさまざまな対応も必要です。ですから、ますます宅配サービスにシフトする実店舗が増えていくでしょう。ただ実店舗にもイノベーションが必要になります。
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ロス氏はこのような意見を踏まえ、今後はECに知見のある企業を小売事業者が買収する動きが増えていくと予想されると指摘します。また、投資銀行のTully & Hollandで社長を務めるスチュワート・ローズ氏はこう話します。

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Blue Apron(ブルーエプロン、編注:アメリカの食材キット宅配サービス最大手)はIPOをめざし、ブルーエプロンの同業他社は小売業者から提携などを含むさまざまなオファーを受けているようです。ウォルマートや他の食品販売事業者も、オンライン販売や配送・ピックアップサービスを強化していくでしょう。食品事業者のオンライン化が進むのは間違いありません。
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ただ、Thrive Market社のラブレース氏は、他社に自社を売却するつもりはないようです。しかし、Thrive Market社などのオンライン食品販売事業者が、実店舗との協業に興味がないというわけではありません。

ラブレース氏はこう言います。「買収以外の選択肢もあるでしょう。たとえば、実店舗の中に私たちのお店を作るという可能性もあるかもしれません。私たちのビジネスモデルは、すぐに廃れるようなビジネスではありません」

 

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