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名護の逸品 ブランド化 独自認証制導入へ 名護市商工会

6/29(木) 13:00配信

琉球新報

 【名護】名護市商工会(金城哲成会長)は名護市の産業振興や地域活性を図ろうと市内55区長と連携し、独自ブランド「くくるナゴStory」を7月1日から始動させる。地域の代表である区長が各区で生産、製造された農林水産物や加工品を推薦し、選定委員が審査した上で独自の地域ブランド「くくるナゴ」として認証する。生産者には全国や国外も含めた販路開拓支援や商品開発の補助などを行う。名護市商工会によると、地域ブランド認証に地元区長の推薦必須とするのは全国で初めて。


 制度の運営を担う同商工会の金城茂孝経営指導員は「生産規模で判断しない。地域が自慢できる品だと太鼓判を押していることが重要。認定品が増え、地域が互いにつながり、活性することが最大の目標だ」と話した。認定条件は区長推薦のほか、名護らしい地域イメージ(文化・伝統・歴史・景観)を生かした加工品や農林水産物であること、加工品の原料が名護産ではない場合でも問題ないとしている。選定委は市内外から構成し、小売業バイヤーや主婦らも含む。募集期間は7月1日~8月31日まで。9月末にも認証第1号を出す。

 くくるナゴは(1)地域の良さに気付く(2)地域が動く(3)地域がつながる―の三つが基本理念。それぞれの語尾をつなげて「くくる」とした。商工会は55区全ての公民館を回り、区長と面談を重ねた。区の自慢、特産品、悩みなどのアンケートも行った。

 原点には2014年に商工会が取り組んだ屋我地島活性事業がある。“素通り観光”になっていた屋我地島に人を呼び込もうと、区長らと会合を重ね、名所や名物、人、生き物などを紹介する冊子を発行した。島の全てを網羅し、小中一貫校の屋我地ひるぎ学園が教科書に使うなど話題を呼び版を重ねた。観光客数も上昇を続けている。

 金城指導員は「屋我地で学んだことは地域一体の大切さ」とした上で「地域のことは地域の人が一番よく分かっている。その代表である区長と連携することで、自然と制度も地域一体になる。まだ知られていない地元名物の発掘にもつながる」と期待を込めた。(佐野真慈)

琉球新報社

最終更新:6/29(木) 13:00
琉球新報