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嘉手納の降下訓練「例外」認めず 県・三連協、合同で中止要請へ

6/29(木) 18:39配信

琉球新報

 県と、嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協、会長・桑江朝千夫沖縄市長)は29日までに、米空軍嘉手納基地で「例外的」とされてきたパラシュート降下訓練を今後は実施しないよう合同で日本政府に要請することを決めた。日米合同委員会合意の「例外」使用も認めない姿勢を打ち出す。29日夕に翁長雄志知事と、三連協の桑江沖縄市長と當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長がそろって県庁で会見して明らかにした。嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用も併せて中止を求める。
 7月7日に外務、防衛両大臣宛てに要請を打診しており、近く開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で米側と協議することも求める。
 知事と三連協の首長がそろって会見するのは異例。
 翁長知事は「このところ基地負担の軽減を目的としたSACO(日米特別行動委員会)合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われており、地元自治体、県として到底容認できない。例外なくSACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ」と述べた。
 桑江沖縄市長は「いともかんたんに約束が反故にされた。安保の重要性は認識するものの、基地の負担がこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ。今回の事案には大きな憤りを感じざるを得ない」と語った。
 當山嘉手納町長は「明らかにSACO合意に違反する。町民の期待を完全に裏切るものだ。断じてこのような米軍の基地運用許すことはできない」と憤りをみせた。
 野国北谷町長は「グアムや本土の自衛隊基地への訓練移転で軽減ということだったが、移転がそんなにないような感じで、隙間を縫って米国州軍まで来て訓練するのは許されない。地元の負担軽減を実感できるような対応をお願いしたい」と注文した。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:6/29(木) 18:39
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