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不祥事企業の今:情報流出事件でベネッセHDの業績はどうなった?

6/29(木) 17:25配信

投信1

今も後を絶たない企業の不祥事

近年、上場会社のコーポレートガバナンス(企業統治)の重要性が叫ばれる中、企業側も社外取締役の導入、監査役の増加、企業内コンプライアンス遵守の徹底などに尽力しています。

しかし、残念ながら、企業の不祥事(スキャンダル)は後を絶たないのが実情です。不祥事が発覚した企業は、株式市場で株価下落という“洗礼”を受けた後、業績の大幅悪化等を経て、経営陣の刷新を含む抜本的な改革に踏み出すパターンが多いようです。

その一方で、不祥事が契機となって、株式市場からの退出を余儀なくされる企業も少なくありません。

大量の個人情報流出事件を起こしたベネッセホールディングス

この数年を振り返ってみると、企業の存続そのものを揺るがした深刻な不祥事がいくつかありました。そうした不祥事企業はその後どうなっているのか、少なからず気になるところです。

そこで、不祥事企業のその後を、業績や株価の動きで検証してみることにしましょう。第1回目は2014年に大量の個人情報流出事件を起こしたベネッセホールディングス <9783> を取り上げます。

通信添削教育の草分け的存在の「進研ゼミ」

ベネッセホールディングスの傘下にあるベネッセコーポレーション(以下「ベネッセ」)は、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する通信教育の最大手です。特に、進研ゼミは小中高生向けの通信添削教育としては草分け的な存在であり、その昔、受験勉強の一環として添削答案の作成に励んだ人もいらっしゃるでしょう。

1990年代後半以降、少子化の影響などにより進研ゼミの会員数も漸減傾向にありましたが、その高いクオリティが評価され、最大の収益事業として展開されてきました。

2014年に発覚した大量の個人情報流出事件とは?

2014年7月、そのベネッセで大量の個人情報流出が発覚しました。当初、会社側が発表した情報漏えい件数は約780万件でしたが、その時点で最大2,070万件に増加する可能性に言及していました。

ところが、最終的には、個人情報流出件数は約3,504万件、人数にすると約4,858万人分という、他に類を見ない大量の個人情報流出事件に発展したのです。

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最終更新:6/29(木) 17:25
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ベネッセホールディングス9783
4390円、前日比-85円 - 7/24(月) 14:00