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LGBTの事実婚祝い金 関市職員互助会が導入

6/29(木) 8:27配信

岐阜新聞Web

 岐阜県関市と中濃地域広域行政事務組合の職員で構成する関市職員互助会(会長・中村繁関市副市長)は28日までに、レズビアンやゲイなど性的少数者(LGBT)の職員が同性カップルで事実婚をした場合に、結婚と同額の祝い金を給付できるよう規約を改正した。関市によると、自治体職員の互助会としては県内初、全国的にも珍しいという。
 互助会は職員間の親睦などを目的に、会費や市の補助金から職員の福利厚生などのため結婚祝い金を支出している。関市がLGBTに配慮する取り組みを始めており、同会も職場環境を改善しようと規約を改正した。
 規約の「結婚祝金」の項目を「結婚等祝金」と改正した。同性パートナーがいる職員から、申立書と同居人を記載した住民票が提出されれば、通常の祝い金と同額の5万円を支給する。パートナーのどちらかが死亡した場合の弔慰金についても、祝い金を給付したカップルは対象にするという。同会は「互いに配慮できる職場にしたい」としている。まだ、給付の申請はないという。

岐阜新聞社

最終更新:6/29(木) 10:12
岐阜新聞Web