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相模原、公文書管理条例制定3年 「破棄手続き厳格化」

6/29(木) 19:34配信

カナロコ by 神奈川新聞

 公文書の管理が全国的に注目されている中、神奈川県相模原市が2014年度に県内で初めて制定した「公文書管理条例」が効果を上げている。作成する公文書の明確化や、歴史的公文書の整理につながり、加山俊夫市長は「破棄手続きの厳格化も図られた」と認識を示した。28日の市議会本会議で小野弘氏(自民党相模原)の一般質問に答えた。

 同条例では公文書の廃棄に当たり、情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会の意見を聴くことを定めている。こうした仕組みから、廃棄されずに歴史的公文書として市立公文書館(緑区久保沢)に移管された文書の一例は、「アスベスト対策」や「東日本大震災による避難者へのリサイクル家具提供」など社会情勢を反映したもの。こうした文書は一定の期間が過ぎれば廃棄されるが、審議会で「歴史的価値が認められる」と意見が出され、保存が決まった。

 市総務部によると、歴史的公文書は公文書館で2万7千冊を保存。その約80%の2万1500冊で目録整備が完了している(いずれも3月末現在)。

 同条例は、公文書管理法が11年4月に施行されたのを受け、政令市では大阪、札幌市に次いで3番目に制定。現在は全国19自治体で制定し、公文書館は全国で74館が設置されている。