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【フラット35】利用者調査、年収倍率は全ての融資区分・地域圏で上昇、住宅金融支援機構

6/29(木) 10:55配信

SUUMOジャーナル

(独)住宅金融支援機構はこのほど、「2016年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。
これは、住宅ローン【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2016年4月から2017年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち、76,101件について集計したもの。

それによると、融資区分において、2016年度はマンションの構成比が低下し、中古マンション及び土地付注文住宅の構成比が上昇した。

全体及び各融資区分別では、世帯年収400万円未満の構成比が上昇。399万円以下が23.1%、400~599万円が40.7%、600~799万円が19.7%、800~999万円が8.4%、1,000~1,199万円が3.6%、1,200万円以上が4.5%。2016年度の世帯年収の平均は2015年度から11万円減少して602万円だった。また、年収400万円未満の構成比が上昇し、2014年度に次ぐ水準となった。

年収倍率は、全ての融資区分、全ての地域圏で上昇した。注文住宅(全国)の年収倍率は、2011年度以降、6年連続で上昇した。土地付注文住宅(全国)の年収倍率は、2010年度以降、7年連続で上昇した。また、首都圏の土地付注文住宅の年収倍率が最も高く7.4倍だった。

中古住宅の平均築年数は、中古戸建、中古マンションともに長期化し、中古戸建は18.2年、中古マンションは21.3年となった。

ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構

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最終更新:6/29(木) 10:55
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